一人社長の合同会社に税理士の顧問契約は必要か?

「法人化したら税理士との顧問契約は必要なのでしょうか?

プロミディア合同会社の斉藤です。

たとえば私のような、代表一人だけの会社で取引先も一社の場合、資金繰りの面で悩むことはありません。

ITエンジニアなので、商品を仕入れて売ったりもしませんし。

日々の記帳するデータも少ないので、顧問契約にお金払うのは、なんかもったいないなーと思ってしまいます。

 

法人化にするにあたりネットで調べていると、決算は素人ではできないので税理士との顧問契約が必須という内容の記事を多く見ました。

でも、税理士事務所のホームページで「顧問契約必須」と言われても、宣伝にしか見えないんですけどね。

 

顧問契約を結ぶと、たとえ社長一人だけの合同会社であっても年間15~20万円はかかるようです。

会社設立に関してはBizerという選択肢があった

そもそも顧問契約は、法人化せず個人事業主のままであれば発生しなかった費用です。

しかもけっこう高額なので何とかできないかと調べ回っているうちに、BizerというWebサービスを見つけました。

 

Bizerは月額2980円で、会社のバックオフィス業務に関する質問に答えてくれるサービスです。

 

その他に、会社設立時にやるべき事の手順と必要書類を印刷できるサービスも含まれています。

 

私は合同会社を設立しようと決めたのはいいけれで、何をどの手順でやっていけばよいかはさっぱり分かりません。

でも、このサービスのおかげで、無事合同会社を設立することができました。

 

Bizerであれば、会社設立以外にも、会社運営に関する手続きや仕分けの不明点、給与計算に関することなどの質問に答えてもらうことができます。

今後の課題「決算をどうするか」

まだ合同会社を設立したばかりなので、1年後の話しになりますが、決算をどう乗り切るかについて考えてみました。

案1…Bizerと税務署に聞きながら自力で乗り切る

まずは書籍でおおまかな決算の流れを学び、不明点はBizerに随時聞く。

最後の砦は税務署に行けばどうにかなるでしょうという楽観的な案です。

税務署は税金を払おうとする人には親切にしてくれるといいますし。

案2…決算だけ税理士に依頼する

決算だけやってくれる税理士事務所に依頼する案です。

料金はだいたい5万円くらいのようです。

法人化により、支払う社会保険料は減ったので、5万円は全然払えます。

まとめ

というわけで、私は税理士と顧問契約は結ばず、自力で合同会社を設立しました。

会社設立したら必ずしも顧問契約を結ぶ必要はないです。

 

2018年1月追記:

年末になると年末調整というのを会社として処理しなくてはならないのですが、なんか分厚い手引きが税務署から送られてきたりして、その時点で「もう税理士がいないと無理」と判断しました。

ただ、幸運にも格安で顧問契約を結ぶことができました。

続きは以下をご参照ください。

>>一人会社なのに税理士さんと顧問契約を結んだ理由

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です