斉藤 貞義 
個人事業主と法人（合同会社）を比べた場合、法人の方が経費にできる範囲は確実に広いです。
なぜなら、国は会社にやさしく、個人事業主に厳しいからです。
ここでは、私が実際に法人成りしてからあたらしく経費にできたものについて書いていきたいと思います。
前提条件はこんな感じ
- 代表社員一人の合同会社
- 客先常駐のITエンジニア
事務所の家賃
自宅兼事務所が持家だったので、個人事業主の時は事務所家賃を経費にすることができませんでした。
法人化したことで自宅の一部を会社に賃貸することができるようになったので、毎月の経費を増やすことができました。
ただし、この場合は個人の自分に家賃収入が入るので確定申告する必要があります。
自動車（駐車場、任意保険）
家賃と同様に、自宅の駐車場を会社に貸しました。
それにあわせて自家用車も法人名義にする為、車庫証明もあらたに取得し直しました。
自動車の名義変更は、警察署で車庫証明を取得してから陸運局で名義変更となるのでけっこう面倒です。
しかも一人合同会社の法人名義はレアケースなので、通常の書類のほかに、
履歴事項全部証明書の提出
定款を見せた上で、申立書というものを書かされました。
その後に自動車保険の契約も法人名義に変更する必要もあります。等級は個人の時のを引き継げました。
生命保険
生命保険の費用についても法人の方が有利です。
私は掛け捨ての生命保険に入っているのですが、法人化してから、名義を法人に変更しました。
個人事業主の場合、生命保険料は控除にしかなりません。
しかも上限が決められています。
参考サイト：個人事業主の生命保険料控除
しかし、法人であれば掛け捨ての部分は経費にすることができます。
出張手当
客先で作業する日には出張手当を会社からもらうことができます。
法人化してから知ったのですが、税務上、出張旅費というのは税金がかからないのでかなりお得な制度のようです。
たしかに会社員時代を思い返すと、出張手当は現金でもらっていて、所得税もかかっていませんでした。当時は税金の知識はなかったので何とも思っていませんでしたが。
興味のある方はコチラをご参照ください。
まとめ
私も会計について詳しい訳ではありませんが、節税という観点でいえば、個人事業主よりも法人のほうが間違いなく有利な制度になっています。
従業員を雇う予定がないとしても、ある程度の収入が見込める方であれば、法人化を検討してみてはいかがでしょうか。