斉藤 貞義 
プロミディア合同会社の斉藤です。
私は実質フリーランスエンジニアで、一人合同会社という形態をとっています。
税理士事務所とも顧問契約を結んでおり、その費用は月額15,000円で決算料も込みとなっています。
どのそんな安い税理士を見つけたかについては、こちらの記事をご参照ください。
promidea.co.jp一人合同会社が支払う税理士費用の内訳
一人合同会社が支払う税理士費用（月額15,000円）の内訳としては
- 顧問契約
- 決算代行
- 記帳代行
の３つになります。
顧問契約
顧問契約とは会社経営で困ったときに相談できるサービスです。
私のように請負や常駐がメインITエンジニアであれば、あまりお金は動かないので、普段の相談事はほとんどありません。
たまに会社関連の書類の捌きかたや、次年度の役員報酬をいくらにするか程度がメインの相談になっています。
決算代行
決算とは確定申告の法人版です。
税務処理の知識なしに臨むのは危険なので、確定申告の乗りで行うことは最初から放棄しました。
毎月の記帳はしてもらっているので、決算時にこちらで行うのは税金を払うことくらいです。
通常は顧問料とは別にかかるのですが、私の契約では毎月の顧問料に含まれているので、別途費用はかかっていません。
記帳代行
毎月の収支を記帳してもらいます。
こちらで収入と支出がわかる資料を用意して送付。
それを元に台帳（弥生会計）に記入してもらっています。
記帳代行はオプション扱いなので、月額15,000円のうちの5,000円が記帳代行料金になっています。
別途、税理士費用がかかる処理
税理士に依頼する処理の中で、毎月の顧問料に含まれない内容もあります。
私が知っている範囲では以下の２つがそれに該当します。
- 年末調整
- 税務調査
年末調整
みなさんご存知の年末調整。
会社員は年末にハンコと必要書類を添えて会社に提出します。
会社としてこれを処理する必要がありますので、私は税理士に依頼しています。
年末調整処理は別料金となっており、10,000円かかります。
税務調査
私はまだ来たことがありませんが、税務調査は顧問契約の範囲外です。
税務調査用に資料を用意する必要があるのかまではわかりませんが、会社として何もしないにはならないでしょう。
一人合同会社が税理士に支払う費用(まとめ)
というわけで、お伝えしたとおり、私の合同会社の税理士費用は15,000円で記帳と決算込みです。
税理士を探す際、税理士紹介サイトを利用しなかったらもっと高い金額になっていたと思います。
ですので、これから税理士を探されるのであれば、こちらの要望を伝えやすい税理士紹介サイトのご利用をおすすめします。
