合同会社の決算を自分でやってはいけない理由

プロミディア合同会社の斉藤です。

今回は合同会社の決算を自分でやってはいけない理由について解説します。

一人会社であれば決算はできなくはない

私のように実質フリーランスエンジニアで一人会社の場合、記帳の量は多くありません。

ですので市の公的機関など、無料でも相談できるところがあれば、決算作業はできると思います。

起業セミナーに登壇した税理士の方に聞いたら「自分でも可能」との返答でした。

また、日々の記帳も個人事業主の延長で弥生会計などの企業向け会計ソフトもあります。

私も会社設立時は弥生会計を購入しましたが、けっきょく使いませんでした。今思うともったいない消費です。

時間の価値を考える

自分で決算作業をしようとする時に問題となるのが、まずそれに何時間かかるのかということです。

「自分の時間単価*決算にかかる時間」が税理士に決算を依頼するよりも高くなってしまっては本末転倒です。

社員を雇わず代表しかいない会社であれば、おそらく10万円以内で頼めるところが見つかるのではないでしょうか。

そう考えると、自分で決算できるかできないかの話しではなく、自分でやる価値があるのか?という話しになってきます。

決算だけでなく日々の記帳も任せた方がいい

決算の元データとなる帳簿についても自分で書くべきではないと思います。

新しい仕訳の記帳方法は都度調べなくてはならず、これもまた時間を消費します。

しかも間違った記帳をしてしまうと後戻りが発生し、さらに時間がかかりますね。

時間が最も貴重な資源ですので、記帳にかける時間も本業の稼ぎに直結する作業に充てた方が収益も上がるのではないでしょうか。

私自身も記帳に関しては月額の顧問料にプラス5,000円支払い、税理士さんにお願いしています。

顧問税理士の探し方

いざ税理士を探そうとしても、選ぶ基準が不明確だと難しいですよね。

フリーランス上がりの一人会社であれば、とにかく値段で決めたら良いと思います。

顧問料の金額は交渉できますので、こちら側から希望金額を言ってしまうと良いです。

税理士を探す際は、直接税理士事務所に連絡するより、こちらの希望条件を聞いて紹介してくれる仲介サイトを利用する方が手間がかからなくておすすめです。

近所の税理士を探している方はコチラ

私が契約している顧問料についてはこちらに記載していますので、よかったらご覧ください。

この記事を書いた人

斉藤 貞義

プロミディア合同会社代表。
会社員として約13年間、ソフトウェア開発の経験を積み2015年にPE-BANKに所属して独立。
システムの受託開発をメインとしながら、プログラミングスクール講師、Udemy講師、アフィリエイトサイト(30代のプログラミングスクール選び)の運営も行っている。