合同会社の経営 税理士の話し

一人合同会社に税理士は必要か?

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一人社長の合同会社に税理士は必要?

「法人化したら税理士との顧問契約は必要なのでしょうか?

 

プロミディア合同会社の斉藤です。

たとえば私のような、代表一人だけの会社で、取引先も一社の場合、資金繰りで悩むことはありません。

 

そもそもITエンジニアなので、商品を仕入れて売ったりすることも無いです。

 

必然的に日々記帳するデータも少ないので、顧問契約にお金払うのはなんかもったいないなーと思ってしまいます。

 

法人化するにあたりネットで調べていると、決算は素人ではできないので税理士との顧問契約が必須という内容の記事を多く見ました。

でも、税理士事務所のホームページで「顧問契約必須」と言われても、宣伝にしか見えないんですけどね。

 

ちなみに顧問契約を結ぶと、たとえ社長一人だけの合同会社であっても年間15~20万円はかかるようです。

顧問税理士の必要性について私なりに行ってきたことを解説します。

 

2019年9月追記:

私が実際に支払っている費用についてはこちらをご覧ください。

合同会社が税理士に支払う費用の相場は?私は月額15,000円(決算込み)です。
一人合同会社が税理士に支払う費用は?私の場合は決算込みで月額15,000円です。

プロミディア合同会社の斉藤です。 フリーランスが合同会社に法人化すると税理士さんに支払う費用がいくら必要なのか気になりますよね。 相場を知りたいと思っても、税理士事務所によってバラバラなので、平均もよ ...

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合同会社の設立についてはBizerという選択肢があった

そもそも税理士との顧問契約というものは、個人事業主のままであれば発生しなかった費用です。

 

けっこう高額なので何とかできないかと調べ回っているうちに、BizerというWebサービスを見つけました。

 

Bizer月額2,980円で、会社のバックオフィス業務に関する質問に答えてくれるサービスです。

 

その他に、会社設立時にやるべき事の手順と必要書類を印刷できるサービスも含まれています。

 

私は合同会社を設立しようと決めたのは良いのですが、そもそも何をどの手順でやっていけばよいかはさっぱり分かっていません。

でも、このBizerというサービスのおかげで、無事合同会社を設立することができました。

 

Bizerであれば、会社設立以外にも、会社運営に関する手続きや仕分けの不明点、給与計算に関することなどの質問に答えてもらうことができます。

 

今後の課題「決算をどうするか」

まだ合同会社を設立したばかりなので、1年後の話しになりますが、決算をどう乗り切るかについて考えてみました。

 

案1…Bizerと税務署に聞きながら自力で乗り切る

まずは書籍でおおまかな決算の流れを学び、不明点はBizerに随時聞く。

最後の砦は税務署に行けばどうにかなるでしょうという楽観的な案です。

税務署は税金を払おうとする人には親切にしてくれるといいますし。

 

案2…決算だけ税理士に依頼する

決算だけやってくれる税理士事務所に依頼する案です。

料金はだいたい5万円くらいのようです。

法人化により、支払う社会保険料は減ったので、5万円は全然払えます。

 

まとめ

というわけで、私は税理士と顧問契約は結ばず、自力で合同会社を設立しました。

会社を設立したからといって、必ずしも顧問契約を結ぶ必要はありません。

 

2018年1月追記:

年末になると年末調整というのを会社として処理しなくてはならないのですが、なんか分厚い手引きが税務署から送られてきたりして、その時点で「もう税理士がいないと無理」と判断しました。

ただ、幸運にもとある仲介サイトのおかげで、格安で顧問契約を結ぶことができました。

続きは以下をご参照ください。

関連記事:一人だけの合同会社なのに税理士と顧問契約を結んだ理由

 

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斉藤 貞義

プロミディア合同会社代表。 北海道札幌市在住。 会社員としてソフトウェア開発を約13年経験後、PE-BANK所属のフリーランスエンジニアとして独立。 その2年半後に法人成りし、合同会社を設立。 現在は企業に常駐してソフトウェア開発をしつつ、収益を目的としてWebサイト作成、セミナーを開催している。

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