斉藤 貞義 
「一人合同会社に税理士は必要なのでしょうか？」
結論を先に言いますと、必要でした。
プロミディア合同会社の斉藤です。
たとえば私のような、代表社員一人だけの合同会社で、取引先も一社の場合、資金繰りで悩むことはありません。
そもそも仕事はITエンジニアなので、商品を仕入れて売ったりすることも無いです。
日々記帳するデータも少ないので、「税理士に顧問契約のお金払うのはなんかもったいないなー」と思ってしまいますよね。
法人化するにあたりネットで調べていると、決算は素人ではできないので税理士との顧問契約が必須という内容の記事を多く見ました。
正直、税理士事務所のホームページで「顧問契約必須」と言われても、宣伝にしか見えないんですけどね。
ちなみに税理士と顧問契約を結ぶと、たとえ一人だけの合同会社であっても年間15～20万円の費用が相場のようです。
一人合同会社の税理士の必要性について私の経験をもとに解説します。
一人合同会社が税理士と顧問契約を結ぶことになったきっかけ
個人事業主の時は自分で経費を記帳して、３月に確定申告すればよいだけでした。
しかし、法人となると年末調整や会社の税金の書類がたびたび届くようになりました。
会社設立当初は決算だけを税理士に依頼しようと考えていましたが、頻繁にくる書類の手続きをいちいち自分で調べる時間がもったいなく思い、顧問税理士探すことにしました。
一人合同会社は年末調整も処理が必要
蛇足ですが、年末になると会社員としては年末調整の書類を会社に出しますが、法人である合同会社は、この書類をもとに会社側で年末処理をしなくてはいけません。
税務署からは分厚い年末調整のマニュアルと、相談会の知らせが届きます。
．．．できるわけないし。
年末になると年末調整というのを会社として処理しなくてはならないのですが、なんか分厚い手引きが税務署から送られてきたりして、その時点で「もう税理士がいないと無理」と判断しました。
そもそも給与明細すら正しく記録しているかわからない状態（一人なので）で、この年末調整はさすがに無理だと悟りました。
一人合同会社に税理士は必要でした
けっきょく一人合同会社に税理士は必要でした。
はじめは個人事業主が毎年行う確定申告のように、決算のときだけスポットで税理士にお任せすればいいかと思っていたんですよね。
しかし、いざ法人化してみると、けっこうな頻度で法人関連の書類が届きます。
税務署に行けば教えてくれるかもしれませんが、毎回行くのも面倒です。
しかもコロナの関係で、税務署での相談には事前予約が必要になりました。
税理士紹介サイトのおかげで安く顧問契約
幸運なことに、税理士ドットコムという税理士紹介サイトのおかげで私は格安で税理士事務所と顧問契約を結ぶことができました。
税理士を見つけたときの話しはこちらからご覧ください。
promidea.co.jp一人合同会社に税理士は何をしてくれるのか
税理士と顧問契約を結んだ場合、一人合同会社に税理士は何をしてくれるのでしょうか。
私は最初、それこそ毎月定例ミーティングでもして、会社運営のアドバイスがもらえるものだと想像していました。
でも、実際はこちらから質問しない限り、税理士からアドバイスがくることはありません。（私のところだけかもしれませんが）
記帳はお願いしているので、毎月分の支出を記載した資料を送るのがメインのやり取りになっています。
一人合同会社が税理士に支払う費用
一人合同会社が税理士に支払う費用は、一律でいくらという決まりはありません。
契約する税理士により変わってきます。
高いところだと、月額3万円＋決算費用別途という税理士事務所もありました。
これはいくら何でも高すぎですよね。
個人事業主のときには不要だった費用になるので、安さも重要な要素です。
私の場合は月額15,000円（決算込み、記帳代行込み）です。決算込みなのでかなり安いかと思います。
詳しくはこちらで。
合同会社の設立は税理士がいなくても可能
私は一人合同会社の設立は税理士に依頼せず、一人で行いました。
会社設立をサポートしてくれるWebサービスがあり、そこを利用したら自力でできました。
合同会社の設立にはWebサービスを利用
そもそも税理士費用というものは、個人事業主のままであれば発生しない費用です。
けっこう高額なので何とかできないかと調べ回っているうちに、BizerというWebサービスを見つけました。
Bizerは月額2,980円で、会社のバックオフィス業務に関する質問に答えてくれるサービスです。
その他に、会社設立時にやるべき事の手順と必要書類を印刷できるサービスも含まれています。
私は合同会社を設立しようと決めたのは良いのですが、そもそも何をどの手順でやっていけばよいかはさっぱり分かっていません。
でも、このBizerというサービスのおかげで、無事合同会社を設立することができました。
Bizerであれば、会社設立以外にも、会社運営に関する手続きや仕分けの不明点、給与計算に関することなどの質問に答えてもらうことができます。
※Bizerの会社設立サービスは2019年4月に終了しました。
今ですとBizerの代わりに、マネーフォワード会社設立のサービスで同じことができます。
利用料金無料！3ステップで簡単に会社設立 マネーフォワード 会社設立
今後の課題「一人合同会社が税理士なしで決算をどうするか」
※こちらは会社設立当初で税理士契約をする前に書いた内容です。
まだ合同会社を設立したばかりなので、1年後の話しになりますが、決算をどう乗り切るかについて考えてみました。
案1…Bizerと税務署に聞きながら自力で乗り切る
まずは書籍でおおまかな決算の流れを学び、不明点はBizerに随時聞く。
最後の砦は税務署に行けばどうにかなるでしょうという楽観的な案です。
税務署は税金を払おうとする人には親切にしてくれるといいますし。
案2…決算だけ税理士に依頼する
決算だけやってくれる税理士事務所に依頼する案です。
料金はだいたい５万円くらいのようです。
法人化により、支払う社会保険料は減ったので、5万円は全然払えます。
一人合同会社に税理士は必要か？(まとめ)
一人合同会社に税理士は必要です。
会社関連の書類を「わからないから」と言って放っておくのはシャレになりません。
記帳に関しても、自分でやれば間違えるのは目に見えています。
税理士費用に関しては税理士仲介サイトを利用すれば、安いところを見つけられますので、必要経費だと思って顧問契約を結ぶことをおすすめします。
税理士の料金を安くしたい方はコチラ